遺贈・相続財産などのご寄付についてご案内
遺言によって、ご自身の財産の一部またはすべてを特定の個人や団体に与えることを遺贈と言います。
近年、「法定相続人がいない」「社会への恩返しがしたい」など様々な理由で、認定NPO法人や公益法人などに遺産を寄付したいと考える方が増えています。受取人としてロシナンテスをご指定いただけば、その遺志は医療支援を中心とする事業を通じ多くの命や地域社会の発展へと繋がっていきます。
ロシナンテスは認定NPO法人です。遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象になりません。
ご自身の財産や、大切な方の遺産の寄付をお考えの皆さまの想いやご希望をお伺いし、途上国の医療支援のために活かすお手伝いをさせていただきます。ご関心をお持ちいただいた方には、詳細を記載したパンフレットをお送りしておりますので、お気軽にお問合せください。
| 1 | 遺贈の意思決定・遺言執行者の決定：財産の引き渡しや登記などの手続きを行う「遺言執行者」をお決めください。弁護士、司法書士などの専門家・専門機関の指定をおすすめいたします。 |
|---|---|
| 2 | 遺言書の作成：遺言書には一般に「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」があります。寄付の金額や遺贈の割合は「遺留分」に十分ご配慮の上ご指定ください。 |
| 3 | 遺言書保管期間中：遺贈先としてロシナンテスを指定された旨をお知らせください。ご連絡くださった方へは、活動の様子をお知らせする会報や、年次報告書をお送りします。 |
| 4 | ご逝去～遺言執行者への連絡：遺言執行者にご逝去の報告がないと、遺言の執行が開始されません。あらかじめ信頼できる方を通知人に指名し、打ち合わせておくことをおすすめいたします。 |
| 5 | 遺言書の開示と遺言執行：遺言執行者が遺言書に基づき正式な手続きを行います。 |
| 6 | ロシナンテスより領収書と感謝状を発行：認定NPO法人の証明を兼ねた領収書と感謝状をお送りします。 |
相続は、財産を残される方(被相続人)が亡くなったときから始まります。相続税の申告が必要な場合、申告期限は被相続人が亡くなられた翌日から10ヵ月以内です。相続税の申告書提出時には、国税庁の認定番号が印刷された、ロシナンテスの領収書を添付してください。
